重い要介護の課題

高齢者の住まい、施設には様々な種類や制度があり、とてもわかりにくい。
グループリビングや友達村のような住まいは、法制度上の明確な定義があるわけでもない。
制度で分類すれば、施設によって住宅型の有料老人ホームになったり、高齢者専用住宅であったり、一般の賃貸住宅だったりする。



住宅型優良老人ホームや高専賃、普通の賃貸住宅の特徴は原則として施設の中に介護職員がいないことだ。
高齢者住宅のコンサルティング会社、タムラ・プランニング&オペレーティング(東京)の田村明孝社長は「元気なうちはよくても、認知症などで重い要介護状態になったとき、最期まで住み続けることが出来るかどうかが最大の課題」と見る。


在宅介護として外部の介護事業者からサービスを受けることは出来るが、「一人暮らしの場合、介護必要度が重くなると介護保険サービスだけではすべてを賄いきれない恐れもある」(田村社長)


介護職員のいる介護付き有料老人ホームなどが介護保険の財政が厳しいことからあまり増やせなくなり、代わりに高専賃や住宅型老人ホームなどが増えている。
自立した状態が続くに越したことはないが、これらの住まいが今後の入居者のさらなる高齢化にどう対応していくかが注目される。

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2018.3.6